Facebookは2004年にマーク・ザッカーバーグ氏らによって設立された世界最大級のソーシャルプラットフォームです。全世界で、毎月20億人以上が利用しています。
 
今回はFacebookの日本オフィス、フェイスブック ジャパンの広報統括でダイバーシティーリーダーを務める下村氏に、会社の理念を反映させたオフィスについてや、日本オフィス特有の設備などについてお話を伺ってきました。

ーーまずは御社について教えてください。

下村：
Facebookは、コミュニティ作りを応援して、人と人がより身近になる世界を実現するというミッションを掲げています。Facebookは2004年に設立し、人と人をつなげること、よりオープンな世界を実現することに注力してきました。今や世界で20億人以上が利用するFacebookですが、近年つながりの“広さ”だけでなく“深さ”に注目し、友達や知り合いの繋がりを超えて共通の関心や目的を持って人々がより深くつながり合うコミュニティを作るためのサポートに注力していくことになりました。世界でいろいろな問題が起こっている中、私たちの存在意義はやはりオンラインだけでなくオフラインでもつながり、関わり合うための支援をすることではないかと思い、コミュニティに特化したミッションを掲げることが我々に求められていると思います。

現状としては、Facebookはさまざまな製品・機能を提供していて、「Facebook」や「Instagram」や「Messenger」、日本ではあまり知られていませんが「WhatsApp」、それからVRの「Oculus」もFacebookファミリーの1つです。グローバルで共通のミッションの下、ミッションを完遂できるものであれば、どんなサービスでも取り組むという立ち位置で存在しています。Facebookの利用者は世界中で20億人います。Instagramは現在7億人、Messengerは13億人なので、リーチできる人数はすごく多いです。日本では、Facebookは約2800万人、Instagramは1600万人の利用者がいます。日本ではInstagramがすごく伸びていて、インスタ映えなんて言葉もお聞きになったことがあるかと思いますけれども、そういう言葉が生まれるほど、今順調に伸びているサービスです。

ーーフェイスブック ジャパンに関しては、いつから始まったんですか。

下村：
Facebookが日本語に対応したのが2008年なんです。それから日本だけではなく、世界中の国にユーザーのインサイトを捉えたサービスを出していかないといけないということで、世界各地にオフィス展開していきました。日本は比較的早く、2010年にオフィスができているんです。現在のオフィスには2014年にきています。そのときはまだ、1フロアのうち3分の1くらいの面積だったのですが、おかげさまでどんどん人が増えていて、今はもう1フロア全部を使うようになっていて、すでに手狭という感じになっていますね。

日本に関しては注力分野が3つありまして、まず1つ目が、製品や機能を通じて人々がより豊かに、より楽しく情報発信をし、つながりを深めていただくための、利用者に対する取り組み。360度コンテンツを楽しんでいただくのもここに含まれます。それから2つ目が、我々のプラットフォームに広告を出してくださる企業やブランドがマーケティングをする上でのソリューションを提供し、ビジネスパートナーとなるための取り組み。3つ目は、フェイスブック ジャパンとしてテクノロジーを通じて日本社会にいかに貢献して行くのかを認識してもらうことを目標に、会社としての存在意義を強めていく取り組みという三つが大きな柱になっています。

ーーFacebookは日本向けにローカライズされているんですよね。

下村：
もちろん言葉の部分などは翻訳しています。ただやはりニュースフィードとか、タイムラインなどの大きなものはグローバルで共通なので、そこはローカライズとは言いがたいかなと思いますね。ただ日本の利用者の方が関心を持っている部分や、特殊な使い方をグローバルで共有し、製品に活かすということはあります。それで良い例が2つありまして、1つはリアクション。昨年の1月、従来の「いいね」の他に「超いいね」「悲しいね」など特定の感情を込めたリアクションを返すことができる機能が追加されるようになったのですが、あれは日本の絵文字からインスピレーションを受けて実装されました。今や世界中の20億人の人たちが日々の感情表現に使っており、1日に1億7500万人の方が「超いいね！」のリアクションをするまでになっています。2つ目は、日本にとっても重要な問題である震災時の使用法ですね。 Facebookには災害時に友だちに安否を知らせたり、友だちの安否を確認できたりする「セーフティチェック（災害時安否確認機能）」という機能があり、実はこの機能が生まれたのは東日本大震災がきっかけです。当時米国のFacebookでインターンをしていた日本人のエンジニアが、利用者の方がFacebookを自分の安否確認に使っているのを見て、エンジニアとして何かできることがないかと考え、 今実装されている災害時安否確認機能の前身を作って、2014年には「セーフティチェック」として発表。今ではグローバルで600回以上使われているものになりました。

ーーなるほど、社会的機能を提供しているということですね。

下村：
社会的機能、私たちはソーシャルグッドと呼んでいます。いじめや自殺といった社会的問題をテクノロジーでなんとかしたいという思いがあり、もし何かあった時に自分たちがサポートできるような体制にしておくというようなこともしています。

ーーそうですよね。20億人が集まるコミュニティとしてその中で果たす役割はすごく大きいですね。今回オフィスのお話も伺いたいのですが、フェイスブック ジャパンに関してはどんなコンセプトでオフィスが作られているのでしょうか？

下村：
根底にあるカルチャーというのは、本社でも日本でも一緒です。オープンでイノベーティブな企業文化にしたいと思っているので、それを表すオフィスというのは変わっていません。例えば天井がむき出しになってたりするんですが、私たちがやらなくてはいけないことはまだ途上であるという意図で、みんなに常に意識してもらえるように未完成の形で残しています。それからパーテーションがなく、ソファーなどの置かれたオープンスペースが多く、コラボレーションが起きやすい空間になっているということがありますね。

日本特有のものもあります。1つ目はミーティングルームの名前が和製英語を取り入れてまして、「ジェットコースター」なんて名前もあったりして、そこがローカライズしているポイントかなと思います。2つ目は、壁に描かれているアートは全部日本人のアーティストの方に描いていただいています。

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例えば阿吽の像とかもあるんですが、ここにはやはり日本人らしさ・日本の良さを表すようなアートを描いていただいているというのが2つ目です。

ーーちなみにアーティストさんはどなたにお願いされているのでしょうか？

下村：
げるたまさんや、JONJON GREENさんなどの、日本の方たちにお願いしています。アーティストのキュレーションをされているところがあるので、そこに弊社のテイストと合うようなものを描いていただける方を探して。

また、オープンでイノベーティブなオフィス環境づくりに加えて、 ダイバーシティの観点で5月に作られたのが、マザーズルームなんですね。マザーズルームでは産休から復帰した社員が安心して搾乳をすることができます。これまでは産休から復帰した人が搾乳をトイレの個室とかでしてたこともあったようです。それはすごく時間もかかりますし大変で、衛生的にもよくありません。そうゆう方が復帰後も働きやすい環境づくりを目指して作りました。仕事面だけでなく個人としても輝いてほしいという思いから、同じく5月に作られたのがシャワールーム。結構みんなオフィスの近辺に住んでいるんですが、自転車で通ったり、歩いて通ったりする人がすごく多い上、夏場とかに外回りをする営業チームがシャワーを使ってリフレッシュしてくださいという意味を込めて設置されました 。

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ーー新しくシャワールームとマザーズルームが作られたということですが、それに付随する特徴的な働き方はあるのでしょうか？

下村：
私自身、働く母としてすごく助かっているのが、弊社はスーパーフレキシブルなんですね。いつ働いてもいいし、どこで働いても良くて、この時間には出社していないといけないというコアタイムもないんです。「Focus on Impact」というのが弊社のバリューの一つにあるんですが、インパクトさえ出していれば、別にどこで仕事をしようが何しようが構わないという考え方です。働きかたに関してはすごくフレキシブルにできるというのがまず一つあります。やはりそれを可能にするのがテクノロジーかなと思っていて、Facebookでやりとりもできますし、日本ではこの5月に正式発表した企業向けの コミュニケーションプラットフォームサービス「Workplace」があるんですね。

ーー弊社も使わせていただいています。

下村：
ありがとうございます。対外的でない限り「Workplace」を使うことでメールをそんなに書く必要がなくて。本当に皆に周知したい情報とか、今何ができて、何ができてないとか、お休みいつとりますとか、そういう軽い情報とかも気兼ねなくあげられるんです。

先ほどお話しした日本での注力分野の3つ目にもございましたが、テクノロジーを通じていかに日本社会に貢献するかという観点で、この「Workplace」を働き方改革で悩まれている企業さんなどで使っていただいて、勤務時間短縮とか、無駄なミーティングをなくすとか、そういうところに活かしていただきたいなと思っています。

ーー逆にface to faceの強みというのもあると思うんですが、そこはどうされていらっしゃいますか？

下村：
「Workplace」をface to faceのつながりを最大化するためのテクノロジーツールとして使っていただきたいですね。例えばミーティングでこれを絶対決めないといけないということがあると、前日くらいまでに共有しておいて、前もってチェックしておくことで、face to faceのミーティングの結果を最大化するというようなことかなと思っていますね。共有できる部分を先に渡しておいて、ミーティングはすぐ本題に入れるようにしておく。それで今日決めなきゃいけないことは今日決めるというような、そういう風に効率を上げることができればと思います。

ーーフェイスブック ジャパンで採用する人というのは、どういう人物像が当てはまりますか？

下村：
まず「人と人とをつないで、その人がより身近になる世界を実現する」というミッションに呼応できる人かどうかはすごく大きいと思います。そこをサポートしたいなと思ってくれる人がまず人材としてはいいのかなと思っています。もう1つは、弊社には5つのバリューというものがあるんですね。「Focus on Impact」「Move Fast」「Be Bold」「Be Open」「Build Social Value」、この5つが問題なく自分でできる人であればすごく合ってるなと思います。また「Done is better than nothing」という考え方もあって、日本人の特性としてはきちんと完璧に準備ができてからやりたいという気持ちがあるじゃないですか。それはあまり弊社では評価はされなくて、それよりも80%くらいでスピード感を持ってやっていけという感じですね。

ーーすぐ行動に移せる人が非常に大事ということですね。確かに御社の改善の速度には驚かされます。ちょっと何気なく「こうなってたらいいな」と思っていた箇所が少しすると本当に改善されていて。大幅な改善以外でも、360度対応に関しても本当に細かいところの改善点がすごく早くて。

下村：
360度は弊社の中でもセンセーショナルでした。これをFacebookのアプリでできるようになるのが夢だよねと半年くらい前に話していたのが本当に実装されて我々も驚きました。

ーー5つのバリューというのは、定期的に見直しがあったりするものなのでしょうか？

下村：
そうですね。やはり会社のステージに合わせて変わっているということはあると思います。ただそうは言っても数ヶ月ごととかではなくて、数年ごとという感じですね。

ーーなるほど。ちなみに御社の女性比率はどのようになっていますか？

下村：
女性比率はまだこれから伸ばしていきたいと考えています。今後はオフィスのカルチャーもそうですけど、テクノロジーやツールを活用することでますます働きやすいものになるのかなと思っていて。そこをもっともっと広げたいなと思ってますけどね。

ーーそれこそマーク・ザッカーバーグ氏が2回目の育休を発表されましたよね。

下村：
そうですね、10月から取ることを発表しました。それを見習って、日本でも男性で育休を取っている人をよく見かけます。皆さん1ヶ月2ヶ月くらい取られるので、すごくいい環境ですよね。そうするとやっぱり気持ちがわかるので、女性が育休を取った際の男性社員の理解が深まります。それがいいなと私は思うんですよね。大変さをわかって、そこを心からサポートするということができるので、それがすごいかなと思っています。

ーー多様性のある働き方はすごく難しいテーマですね。

下村：
本当に、どういう働き方が快適なのかは人によっても違うと思うんですが、やはりワークライフバランスみたいなところが女性の声では大きかったので、まずはそこに注目していきたいと思います。

ーー理解することがまず大事ですよね。その部分ではバーチャルリアリティが活用されるシーンも増えてくる可能性が高いと思います。

下村：
私自身、今期一度やってみようと思っているのが、育児をしている様子をバーチャルリアリティで撮って、それで体験してみようということを一回やってみようかなと思っていまして。自分の身に置き換えるということがこれから重要なのかなと思っていて、まさしくVRで実現できるかなと。

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ーー御社の今後のビジョンをお伺いできますか？

下村：
これだけ規模も増えてきているので、そのユーザーさんの使い方に沿ったサービスや機能、製品の展開をしていきたいですね。やっぱり国ごとに違ってくるところもあるので、そこのローカルのニーズというのをどうやってサポートしていくのかが課題の1つなのかなと思っています。

日本として注力していきたいのは地方活性、地方創生のようなプロジェクトです。日本には東京以外にもいろんな良さがあるのに、地方は過疎化が進んでいて、人との繋がりが希薄になっている。若い方が東京に来られて、でも来られた方たちも地方のことが気になる。東京に住んでいたら自分の地域のことばかりを考えることはできないけれど、 Facebook見るだけで思い出してつながっていることができるように。

あと日本にあるビジネスは中小ビジネスが99.7%なので、そこが活性化しないと日本社会の底上げには繋がらないと思っています。Facebookは広告運用すると500円とか1000円とかでできるので、比較的低コストで自分たちの狙いたいターゲットをセグメントして広告を配信することができるんですね。今や大手企業だけでなく、中小企業もマーケティングができる時代。そういうことに我々のプラットフォームを使っていただいて、自分たちのビジネスのブランディングや売上貢献に使っていただきたい。あともう1つは、震災復興への貢献ですよね。Facebookには先ほどもお話しした有事の際の安否を確認し合える「セーフティチェック」や、今年発表された災害時にユーザー同士が助け合える「コミュニティヘルプ」という機能もあり、直近の発表ではその２つの機能を同一ページに表示し、新たに、Facebookのコミュニティから投稿された災害に関する記事、動画、画像のリンクが追加された「災害対応ハブ」が新設されることとなりました。 利用者は災害についてより多くの情報を得ることができるようになり、今後も有事のときにでも有効なツールとしてあり続けるために注力していきたいと思います。

ー下村様、貴重なお話を誠にありがとうございましたー

取材協力：Facebook Japan 下村様

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