最近のニュースでは新たなVRコンテンツやVRサービスのリリース発表が多く取り上げられ、それを見てVR事業に興味を持ち始める方も増えてきたと思います。VRは大きなビジネスとしての可能性を感じさせてくれる一方で、開発・導入費用の面で不安が残ります。
そこで今回は、VR事業を展開する上で活用できる可能性のある補助金・助成金を紹介します。ご自身の条件が合えば導入・開発のための費用などに活用できるものですので、ご自分にあった補助金や助成金を見つけて事業に役立ててください。
本記事の内容
補助金、助成金とは
まずは補助金、助成金がどういったものかを解説いたします。
補助金：事業に対し、政府が公益上必要性があると判断した場合に民間や下位の政府に対して交付する金銭的な交付。
助成金：融資とは異なり、返済の必要がない資金。
以上からわかるように、補助金と助成金はどちらも国から受け取ることのできる資金です。それぞれ違いや注意点がありますので、もう少し詳しくご説明します。
補助金
日本には、事業者の方のために建てられた政策目標があります。国がその目標を達成するためには目的に合った事業を活性化してもらう必要があるので、該当事業のサポートとして補助金を交付します。そして、申請によって交付を受けた企業、民間団体、個人、自治体などの事業者は、補助金を活用して事業効果の拡大を図ります。
主に経済産業省が所管していて、研究開発やIT企業などといった特殊で専門的な分野を対象としています。
一口に補助金といっても種類があるので、自分の事業と補助金の目的や趣旨が当てはまるかをしっかりと考え、選ぶ必要があります。それに加え、補助対象となる経費・補助の割合・上限額などを事前に確認しておくことも大切です。補助を受けられるのは事業全部または一部の費用ですが、必ずしもすべての経費が交付される訳ではないことを理解しておきましょう。
交付を希望する事業者はその旨を申請する必要があります。その後、二度の審査によって補助の有無や交付額が決定されます。なお、補助金は精算払いになります。先に述べた二度の審査というのは、事業実施の前と後のタイミングでおこなわれます。返済は不要です。
助成金
助成金は条件さえ満たせばどんな会社でも受け取ることができ、返済する必要はありません。地方公共団体によってさまざまな助成金があるので、補助金同様に事業者は自分の実施する事業にあった助成金をきちんと選ばなければなりません。
特に、これから会社を立ち上げ事業を展開しようと考えている方は、これまで創業時に使用されていた「受給資格者創業支援助成金」や「中小企業基盤人材確保助成金」が平成25年に廃止になってしまったので、それ以外の助成金を検討する必要があります。
助成金には、主に厚生労働省所管で取り扱われる「雇用関係の助成金」、主に経済産業省所管で取り扱われる「研究開発型」と、大きく分けて二つの助成金があります。「研究開発型の助成金」は、現状では認知度が低いため活用している企業は非常に少ないです。しかし、研究開発型の助成金の受給額は500～5,000万円が中心と高額なので、うまく活用することで事業を大きく展開できるでしょう。
補助金一覧
それでは、VR事業に活用できる補助金にはどのようなものがあるのか、種類や特徴をまとめます。
創業補助金
（画像引用元：平成29年度 創業・事業継承補助金）
目的：創業の補助
対象：公募開始日以降に創業するもの
資格：個人・法人
特徴：一度廃業していても、対象に該当する場合は申請が可能
補助率：1/2以内
1. 外部資金調達がない場合：50万円以上100万円以内
2. 外部資金調達がある場合：50万円以上200万円以内
URL：http://sogyo-shokei.jp/sogyo/
こちらは経済産業省中小企業庁より交付決定を受けた「株式会社電通」が実施する補助金です。「創業補助金」では、外部資金調達がない場合は50万円以上100万円以内、外部資金調達がある場合は50万円以上200万円以内の補助金受け取ることができます。年齢や性別による応募制限はなく、平成25年6月に公布された小規模企業活性化法を受け、創業する女性や若者に対しては審査の際に一定の配慮をおこなうとしています。
まずは創業資金を調達したい方にオススメです。
先進コンテンツ技術による地域活性化促進事業費補助金
（画像参照元：特定非営利活動法人映像産業振興機構）
目的：地域活性化
対象：VR、ARやドローン、AI等の先進的なコンテンツ制作や表現においてソフトウェア、アプリケーションなどの技術を用いているもの
また、コンテンツ制作企業と地域の製品・サービス、観光、スポーツ等の事業者が共同事業体を形成しているもの
資格：日本に拠点を有している法人
特徴：今年2017年に執行事業の公募がおこなわれた
補助率：対象経費1/2（申請者条件が満たされ、審査委員会において特に地域経済活性化に資すると認められる場合は2/3）
補助上限額、一件あたり1,000万円
URL：https://www.vipo.or.jp/news/14029/
「先進コンテンツ技術による地域活性化促進事業費補助金」はNPO法人の映像産業振興機構（VIPO）が経済産業省からの受託でおこなっている補助金です。VRやARなどの技術を地域活性化の活用手法を取りまとめ、地域活性化のためのプロモーションやコンテンツ制作などによって地域活性化をはかることを目的としています。初の公募が2017年5月におこなわれた、新しい補助金です。
プロモーションに活かせるような事業を検討中の方にオススメです。
IT導入補助金
（画像引用元：サービス等生産性向上IT導入支援事業）
目的：中小企業、小規模事業者などの生産性の向上
対象：日本国内で実施する事業で、事務局が採択したIT導入支援事業者のITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入しておこなう事業
資格：日本国内に本社及び事業所を有する法人
特徴：事務局が採択した「IT導入支援事業者」及び「ITツール」の導入をしなければならない
補助率：2/3以内
補助上限額：100万円 下限額：20万円
URL：https://www.it-hojo.jp/
「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業の方が、事務局が採択したIT導入支援事業者のITツールを導入する際に活用できる補助金です。採択が認定されたITツールには、「全景株式会社」の「Zenkei Curator」や「株式会社TDモバイル」の「cyzen」があります。「IT導入補助金」では「IT導入支援事業者」の申請も受け付けています。
ツールの導入を検討中の方、費用の問題を抱えている事業者でツールの導入を促したい方にオススメです。
助成金一覧
続いて、VR事業に役立てられる助成金のご紹介をします。
業務改善助成金
（画像引用元：厚生労働省）
目的：中小企業・小規模事業者の生産性向上支援、および事業場内最低賃金の引上げ
対象：事業場内最低賃金が 1,000円未満の中小企業、小規模事業者
資格：法人
特徴：過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場も助成対象となる
助成率：7/10（常時使用する労働者数が30人以下の事業場は3/4）
助成上限額50万円~200万円
URL：http://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/#how
「業務改善助成金」は厚生労働省所轄で取り扱っている助成金です。「単なる経費削減のための経費」「職場環境を改善するための経費」「通常の事業活動に伴う経費」以外で業務改善の費用が発生した時に活用することができます。生産性向上に資する機器、設備導入のほか、教育訓練や経営コンサルティングなどのサービスの利用も対象となるので、根本から生産性向上に取り組むことができます。
機器や技術を取り入れ、企業や事業の質を上げていきたいと考えている方にオススメです。
東京都革新的事業展開設備投資支援事業
（画像引用元：公益財団法人東京都中小企業振興公社）
目的：中小企業、小規模事業者の生産性向上支援、および事業場内最低賃金の引上げ
対象：都内で2年以上継続して事業を営む中小企業者など
資格：東京都内に登記簿上の本店または支店があり、2年以上事業を継続している法人
特徴：競争力強化や成長産業分野で活用できる
助成率：助成金額により1/2〜2/3
助成上限額3000万円~1億円 下限額100万円
URL：http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/kakushin.html
「東京都 革新的事業展開設備投資支援事業」は都内の中小企業、小規模事業者を対象とした助成金です。継続実績のある事業に対し、新たな技術や商品の開発をサポートすることを目的としています。最新機械設備の購入も対象となっているので、もともと技術をお持ちの事業者の方はこちらの助成金を活用してサービスの質を上げることが可能です。
既存のサービスの質をレベルアップさせたい方にオススメです。
まとめ
いかがでしたか。今回はVR事業で活用できる補助金と助成金をまとめました。VR事業は普及が始まったばかりの分野なので、アイディアがあって、意欲もあるけど資金面をどう調達すればよいかわからずに、思い描くことを実現できない方が多くいらっしゃると思います。
しかし国や団体からのサポート体制も整備されつつあるので、そのシステムをうまく活用し、ご自分の思い描くVR事業を展開させていってください。